給与計算をまだ自社でやっているという会社は遅れています。

たしかにこういった作業は自社スタッフで出来るものの効率が悪いですし、やはり素人が給与計算のような専門的な作業をするとミスが生じやすくもなってきます。

ミスを放置しておくと脱税とみなされて税務署から目をつけられることも。

このようなことにならないようにするためにも、やはり最初から給与計算は社会保険労務士に頼んでおくのが一番でしょう。

社会保険労務士頼むことで実に複雑な計算もやってもらえますし、色々と節税方法なども教えてもらえます。

それでいて顧問料もせいぜい１０万円ですから、契約しない手はありません。

ここで知っておきたいのが社労士には多様なことを依頼できるということです。

単に給与の計算だけ任せて終わりにするのでは勿体ありません。

例えば、社労士に会社の勤務状況について調べてもらって改善措置を講じてもらうといったことも出来ます。

こうしたことが依頼できるのもやはり社労士ならでは。

他にも、雇用に関する諸規則をアップデートしたりしてもらうことも可能。

一年に一回は最新の情勢に対応するためにも社労士に一度会社の諸規則を見直してもらうことが必要です。

いずれにしても中小企業の中にはコスト削減のために契約していないところが多いですが、このために損をしていることが多いです。

思わぬことにならないようにするためにも、社員の定着率を高めるためにも、まずは相談してみましょう。