東京都板橋区にあるこの社会保険労務士事務所は、30年以上の間、社会保険手続きや就業規則、労働法令等をトータルサポートしている実績のある事務所です。

培ってきた経験と実績をもとに時代と共に変わっていく労基法等に、スピーディーに対応しており、働き方改革で大きく変わっていっている様々な法律に対応しなければならない企業の強い味方になってくれます。

労基法だけでなく、ハラスメント問題や有給消化の台帳作成等、企業にとっては対応することも多く、専門の知識や経験があるこの事務所は、頼りになるようです。

東京にあるこの行政書士事務所では、労働基準法で定められている項目はもちろん、健全で近代的な労使関係を構築する為に社会や労働環境に応じた内容を盛り込んだ就業規則を作る事を心がけています。

絶対的に記載しなければならない始業や就業時間や休日、相対的に記載しなければならない安全や衛生、災害補償などの問題だけでなく労基法で拘束されない事項をきちんと整備し、記載することが大切だとしています。

任意の項目としては、服務規律や守秘義務、転勤や異動や出向等の人事異動に関する事柄、職務区分、職制に関すること等があり、従業員が働く上で重要な項目が多くあります。

就業規則で様々なことを明記し記載することで、企業や従業員にとっても安心して働くことができるというメリットがあります。

この事務所では細かいアドバイスもしてくれる企業にとっても頼もしい事務所です。